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米政府、北朝鮮関与攻撃グループに経済制裁措置

米財務省外国資産管理局(OFAC)は、北朝鮮支援のサイバー攻撃グループに関与する取り引きの禁止や金融資産を凍結する制裁措置を発表した。

米政府では、これまでも米国土安全保障省など通じて、北朝鮮が関与したとされるマルウェアの脅威情報をたびたび公開しているが、OFAC規制の対象に関連3グループを追加するあらたな経済通商制裁を発表した。

対象となるのは、「Lazarus」および「Bluenoroff」「Andariel」として知られる3グループ。北朝鮮の違法な武器やミサイルの開発などに関与していることを理由に、これらグループとの取り引きを禁止した。金融サービスを提供した場合なども制裁対象となる。

米財務省では、これら3グループが、政府や軍事、金融、製造、出版、メディア、エンターテイメント、海運会社などの機関、および重要なインフラストラクチャをターゲットに活動していると述べている。

(Security NEXT - 2019/09/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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