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個情委、内定辞退率予測でリクナビに是正勧告

就職情報サービス「リクナビ」を提供するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退予測率を企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会は同社に対して是正勧告を行った。

同社では、就活生によるウェブサイト上の行動ログをAIで解析。内定を辞退する確率を予測して企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を提供していたが、第三者へ提供することを事前に同意を得ていなかったことが判明。サービスを廃止した。

同問題を受けて個人情報保護委員会では調査を実施。大量に扱う就活生の個人情報について、人生に左右しうる重大な責務を負っており、くわえて委託を受けた個人情報も扱っており、これらを適切に区分せず、安全に管理されていなかったと指摘。

くわえて、プライバシーポリシーの改訂時における手続き不備により、個人データを第三者へ提供する際、同意を得ていない状況となっており、こうした問題の予防や発見、修正する体制がなく、個人情報保護法に違反していたと結論付けた。

同委員会では同社に対し、個人情報保護法に基づき是正勧告を行い、組織体制の見直しや、経営陣をはじめとする意識改革などを求め、今後検討する新サービスについて適切に個人データを取り扱うよう設計、運用するよう要請。9月30日までに、具体的な措置の内容を報告するよう求めた。

(Security NEXT - 2019/08/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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