海賊版サイトへのアクセス抑止策に関する報告書 - 総務省

同報告書では、海賊版サイトに対するアクセスをネットワーク上で検知し、警告画面を表示するいわゆる「アクセス警告方式」や、フィルタリングソフトやセキュリティ対策ソフトを利用した端末側での対策を取り上げている。

それぞれの具体的な対策を踏まえた上で、関係者やインターネット利用者などの意見など参考にしつつ、メリットやデメリット、法的な問題、課題などについて検討した。

「アクセス警告方式」において「通信の秘密」に関する問題は、個別に同意を取得する必要があり、包括同意で有効な同意を得ることは困難と指摘。あわせて現状はコスト面や技術面においてさまざまな課題があるとした。

他方、端末側における対策は、通信の秘密など法的問題が生じることなく対策が可能であると説明。「アクセス警告方式」と似た方策を実装する上で即時性が高いとしている。

（Security NEXT - 2019/08/20 ） ツイート

PR

関連記事

クレカ会社のドメイン、「DMARC」本格運用は1割届かず
ネットバンク不正送金被害が8月下旬より急増 - わずか2カ月で上半期上回る勢い
2020年のフィッシング、3分の2が「HTTPS」対応 - 12月には半数超に
国内組織の6割が「SASE」導入に着手 - 「VPN」が46％で最多
情報流出を狙った攻撃が5割超 - 脆弱性探索も
フィッシングサイト、1カ月で5481件 - 報告数とともに最多記録を更新
フィッシングURL件数、5月も4000件台と高水準 - 報告件数は1.4万件超に
高校生のセキュリティ対処能力は上昇傾向
未成年スマホのフィルタリング使用率は4割 - 9.5ポイント減
抜け漏れないウェブのセキュリティ対策を - IPAがポイント20カ条