個人向けダークウェブ監視ソフトが登場 - 発見時に警告やアドバイス

同社ノートン事業統括本部マーケティング部の住山望氏によれば、国内展開に向けて日本語への対応を進めてきたという。住所については、「全角」や「スペース」といった表記の揺れにも対応できるよう工夫した。ただし、日本語による表記とローマ字による表記は、わけて登録する必要がある。

住山氏

「氏名」に関しては、米国向けの製品では対象とできるが、国内向け製品では、同姓同名の過検知を避けるために省略した。マイナンバーについても入力欄を用意しなかった。また顔写真や証明書など、画像そのものの検出には非対応となっている。

利用者が登録したデータは同社サーバ上に暗号化して保存。流出データとの比較にあたっては、ハッシュ化したデータを用いていると住山氏は説明。保有するデータベースの具体的なデータ量は明らかにしていないが、「4桁のサイトについて監視している」という。

またダークウェブにおいても、サイトの閲覧に会員登録などが必要となるケースもあるが、具体的な手法については言及を避けつつも、「セキュリティ企業であり、データ収集する際にクラッキングなどは行っていない」としている。

（Security NEXT - 2019/07/11 ）ツイート