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2019年度政府セキュリティ関連予算の概算要求額は852.8億円 - 2018年度当初予算の約1.4倍

予算額を施策別に見ると、経済産業省では、セキュリティの情報共有や対策促進のため、情報処理推進機構(IPA)への交付金として56億円、産業サイバーセキュリティ推進のため、IPAへの交付金として19億1000億円などを要求。

「サイバーレスキュー隊」の運営やサイバー攻撃のテイクダウンに向けたサイバーセキュリティ経済基盤構築事業に22億8000万円。さらに新規事業としてサイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業に5億7000万円を要求している。

そのほか要求額が大きい施策としては、厚生労働省における情報システム構築に61億6000万円、NISCが42億6000万円で続く。

NISCにおける予算の概算要求額について内訳を見ると、「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)」の運用に9億3000万円、 重要インフラ事業者などのリスク評価実施支援に7億6000万円、府省庁、独法、指定法人に対する監査に7億4000万円、サイバーセキュリティ対処調整センターおよび情報共有システムの運用に5億2000万円が計上されている。

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主要施策の予算額(表:NISC)

(Security NEXT - 2018/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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