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日立ら、情報銀行に向けて実証実験 - 従業員200人のデータ活用

日立製作所ら6社は、個人データを本人の同意のもとで収集、活用する「情報銀行」の実現に向けた実証実験を開始した。家電向け保険や最適な宅配ルートなどのサービス開発に活用するという。

同実証実験は、総務省の「情報信託機能活用促進事業」の一環として実施するもの。情報銀行における個人データの収集、管理、提供の仕組みや、個人データを活用したサービス開発の可能性について検証する。

実証実験には、日立製作所の従業員200人が参加。性別や世帯構成など一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や、収入データ、活動量センサーから得られる健康データなどを情報銀行に提供する。

情報銀行からデータの提供を受けた参加企業は、家電向け保険や、在宅率に応じた宅配ルートの開発可能性を検討するほか、プロファイルに基づくウェブ広告の配信効果の検証などを行う。

参加企業は日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの6社。

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実証実験のイメージ'(画像:日立)

(Security NEXT - 2018/09/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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