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個人データの相互移転、日EUが最終同意 - 今秋に運用開始

日本とEUは、個人データ保護の制度がそれぞれ同等であると見なし、相互の個人データ移転における枠組みを構築することで合意した。今秋に運用を開始するとしており、それぞれ地域で手続きを進める。

個人情報保護委員会と欧州委員会は、2016年よりそれぞれの地域間において個人データが移転できるよう、枠組みの構築に向けて対話を進めてきたが、それぞれの個人データ保護制度が同等であると認め、相互に十分性を認めることで最終合意に至ったもの。

両社は今回の合意を受け、EUでは日本に対して十分性認定の発効に向けた手続きを進めることを決定。個人情報保護委員会では、欧州委員会における十分性認定の発行にあわせ、個人情報保護法に基づくEU指定の手続きを進める。

両者は今回の合意によって、データが安全に流通する世界最大の地域となり、日EU経済連携協定(EPA)から得られる利益を補完、拡大することになるとしている。

(Security NEXT - 2018/07/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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