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総務省、NTT東に行政指導 - 光回線卸売情報の目的外利用で

総務省は、光回線サービスの電話勧誘にあたり、本来利用してはならない卸売事業で得られた他事業者の顧客情報を利用したとして、NTT東日本に対して行政指導を行った。

同省によれば、NTT東日本は2015年から2018年2月にかけて、同社の利用者ではなく、卸売を受けたコラボレーション事業者における利用者情報が含まれる電話勧誘リストをもとに、販売委託会社に電話勧誘をさせていた。

NTT東では、コラボ事業者の利用者情報が含まれていたのは、電話勧誘リストを作成するシステムの設計ミスが原因であると説明。同リストの使用を2018年2月に停止しているが、同省では、電気通信事業分野の競争促進指針や、NTT東西の光回線における卸電気通信役務ガイドラインの違反にあたり、さらに見直すべき事項があるとして、行政指導を行った。

顧客情報を管理するシステムによって、コラボ事業者の契約者情報を扱える人員の範囲を見直すことや、コラボ事業者の契約者情報が目的外に利用されないよう措置を講じることを求めた。

さらに自社や委託先へ行った指示について、事後に内容を確認できるよう業務運営体制の見直しが必要とし、9月30日までに同省へ実施状況を報告するよう要請している。

(Security NEXT - 2018/07/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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