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マイナンバー関連事故は374件、前年度から倍増 - 5件は「重大な事態」

2017年度に個人情報保護委員会が報告を受けたマイナンバーの関連事故は374件だった。そのうち5件が「重大な事態」にあたる内容だったという。

2017年4月1日から2018年3月31日にかけて同委員会が処理した事故などの状況を取りまとめたもの。マイナンバーの流出など、マイナンバー法に違反、あるいは違反のおそれがある報告は374件。前年度の165件から倍増した。報告の多くは、地方自治体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付あるいは誤交付されたものだった。

一方、流出や紛失した件数が100件超、あるいは不正な目的でマイナンバーを利用したり、提供したケースなど、「重大な事態」に該当するケースは5件。4件は事業者、1件は地方自治体で発生した。内容を見ると、いずれもマイナンバー記載書類の紛失で、悪用の報告は確認されていないという。

また同年度は、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関6件、地方自治体18件、事業者3件の立入検査について実施した。

マイナンバー漏洩の報告を受け付けた際、再発防止の徹底や具体的な内容の記載を求めるなど173件の指導、助言を行ったほか、仮想通貨の取得の申し込みと称してマイナンバーの提供を求めるケースが確認されたため、注意喚起を行っている。

(Security NEXT - 2018/06/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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