Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

CSAJ、データ消去証明書の発行事業を開始 - 対応ソフトやサービス事業者を募集

コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は、「データ適正消去実行証明書」の発行事業を開始した。あわせて、消去ソフトの開発企業と消去サービス事業者の募集も行う。

同事業は、パソコンの再利用にあたり、ハードディスクやSSDに保存されていたデータを消去する際、消去サービス事業者がデータ適正消去実行証明協議会(ADEC)で認証された消去ソフトを使用し、データを消去した場合に、証明書を発行するもの。

同協会は、これまでも独自の証明書を発行する事業者があるが、適正に消去されたか客観的に確認できず、証明がある場合も残存データが流出するケースがあったと指摘。

同事業では第三者であるADECが証明書を発行することで、消去作業の信頼性を高めたり、消去の作業プロセスについて安全性をアピールすることができるとしている。

(Security NEXT - 2018/06/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

企業の8割、GDPR契機に保有個人情報を削減 - 信頼強化の機会との声も
CSAJ、データ適正消去実行証明協議会を設立 - データ消去の基準を策定
サイバートラスト、「セキュアIoTプラットフォーム」事業を強化 - ラックとの資本提携も
自動車セキュリティの取組ガイドに改訂版 - 製造工程での脅威対策を追加
事故の前に対策を - マイナンバーの「ヒヤリハット」
総務省、個人情報の保護に関する実態調査を実施 - 厚労省に改善措置を勧告
CSAJ、端末やDCにおけるデータ抹消の信頼性確保目指して研究会
使用済みスマホ、約6割がそのまま保有 - 約2割が業者へ売却
6000万件から1億件強のDBを保有 - 名簿業者実態調査
マイナンバー対応の初期費用、4社に1社が「10万円未満」