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企業3割、標的型攻撃メールを受信 - 17%がマルウェア感染

過去1年間に28.8%の企業が標的型攻撃メールを受信しており、そのうち17.4%が少なくとも1回はマルウェアに感染していたことがわかった。

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2017年のメールによる標的型攻撃の被害状況(グラフは総務省の発表をもとに作製)

総務省が2017年11月から12月にかけて実施した通信利用動向調査で明らかになったもの。全国の企業と世帯を対象に調査票を配布。2592社、1万6117世帯より回答を得た。

過去1年間に何らかのセキュリティ関連の被害を受けたと回答した企業は50.9%。これら企業に対してどのような被害を受けたか尋ねたところ、「ウイルスを発見または感染」が44.1%で最多。「標的型攻撃メールの送付」が28.8%、スパムメールの中継、踏み台被害が4.8%で続いた。「ウイルスを発見または感染」と回答した約4分の1の回答企業は実際に感染したという。

標的型攻撃メールを送付された企業811社のうち、「ウイルスに少なくとも1回は感染した」企業は17.4%。「端末に到達する前にウイルス対策プログラムで阻止した」が28.1%、「ウイルスへの感染はなかった」が54.5%だった。

標的型攻撃メール対策を実施している企業は89.5%。対策内容は「端末へのウイルス対策プログラム導入」が74.2%、「サーバへのウイルス対策プログラム導入」が55%、「社員教育」が52.4%、「OSへのセキュリティパッチ導入」が38.7%だった。

一方、世帯におけるセキュリティ対策の実施率は65.4%。「セキュリティ対策ソフトの利用(46.2%)」「セキュリティ対策サービスの利用(25.4%)」「不確かなインターネット回線には接続しない(23.1%)」「端末にパスワードを設定(18%)」といった対策が多い。

また、インターネット利用で「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と答えた割合は68.3%。前年の61.6%から6.6ポイントの上昇。不安の内容は「個人情報やインターネット利用履歴の漏洩」が87.7%でもっとも高く、「ウイルスへの感染(70.1%)」「迷惑メール(52.5%)」「架空請求や詐欺(51.9%)」と続く。

さらに今回、個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合が54.2%で、パソコンが48.7%となり、はじめてスマートフォンがパソコンを上回った。また、クラウドサービスを利用している企業の割合が56.9%と、調査開始以来、はじめて半数を超えている。

(Security NEXT - 2018/05/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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