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パーソナルデータ利用、旅行先では日常より許容する傾向

大日本印刷とJTBは、「情報銀行」の有用性を検証する実証実験「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」の実施結果を取りまとめた。

同実証実験は、観光分野において生活者がパーソナルデータを信託し、サービス事業者がパーソナルデータに応じたサービスを提供するいわゆる「情報銀行」の有用性を検証する試み。

総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」の一環として、2017年12月から2018年2月にかけて実施。20代から50代のhonto会員である女性100名がモニターとして参加した。

モニターに対し、実験参加者が自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS)」と、指定条件に基づき、第三者へデータを提供する情報信託機能についてアンケートを実施。また有識者やサービス事業者にヒアリングを行った。

モニターが、過去の行動などから自分に適した観光情報を受け取るためにパーソナルデータを提供することに対し、「許容できる」「どちらかと言えば許容できる」との回答は、旅先においてそれぞれ13.4%、53.7%。日常生活における4.9%、18.3%を大きく上回った。

パーソナルデータを預託し、サービスを利用した人の今後の利用意向は81.8%と8割を超えたという。PDSを利用したモニターの80%が、情報信託機能の利用を求めている。

第三者に提供したパーソナルデータが意図しない形で流通しないよう管理する機能や、流通したパーソナルデータを追跡できるトレーサビリティ機能については、80%以上が重要と考えていた。

ポイント付与など具体的な見返りがある場合、情報信託機能の利用意向は84.1%で、見返りを提示しない場合の36.6%より47.5ポイント上回った。

(Security NEXT - 2018/05/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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