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カスペ、インフラをロシアからスイスへ - ユーザー提供の脅威データや製造工程も

Kaspersky Labは、同社の根幹となるインフラをロシアからスイスへ移管すると発表した。2019年末までにスイスにデータセンターを設立する。

同社製品の信頼性や透明性の確保に向けた取り組み「Global Transparency Initiative」の一環として発表したもの。

同社では2019年末までにスイスのチューリッヒにデータセンターを設立。根幹となるインフラをロシアからスイスへ移管し、日本を含む大半地域の同社製品ユーザーから同意を得てクラウド基盤「Kaspersky Security Network(KSN)」で収集した情報などの保存や処理を同センターで行う。

また、ソフトウェアの製造工程もチューリッヒへ移管。製品や脅威検知ルールのアセンブリとデジタル署名をスイスで実施したうえで、エンドポイントに配信する予定としている。

また2018年に、最初の「Transparency Center」をスイスに設立し、同社製品やソフトウェア更新のソースコードレビューを、信頼できるステークホルダーが行う。くわえて、独立した第三者組織によるソースコード検証の実現に向けて、新しい組織の設立を支援するとしている。

(Security NEXT - 2018/05/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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