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産業分野のサイバーセキュリティで日独連携 - 検討成果が明らかに

政府は、日本とドイツで進める産業分野のサイバーセキュリティにおける連携について今後の方針などを発表した。

経済産業省とドイツの経済エネルギー省では、2016年4月に「日独IoT/Industrie4.0協力に係る共同声明」を次官級で締結。産業分野のサイバーセキュリティで協力関係をスタートさせ、情報共有と意見交換を目的に、これまで両国専門家による会合を8回開催している。

今回、これまでの議論を踏まえて検討の成果と今後の方針を取りまとめ、ベルリンで開催された国際カンファレンス「Securing Global Industrial Value Networks synchronising international approaches」において、共同文書として発表した。

共同文書では、製造業の安全なサプライチェーンの実現にあたり、関係者の信頼性確保が求められると指摘。組織や人材、コンポーネント、データ、手順、システムなどにおけるセキュリティ確保の重要性を強調した。

今後両国では、連携強化を通じて産業分野のサイバーセキュリティ要件について具体化を推し進め、同分野における主導権を握っていきたい考えだ。

(Security NEXT - 2018/05/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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