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総務省と経産省、連携チームの成果を公表 - セキュリティ税制など

総務省と経済産業省は、ICTに関する継続的な検討を目的として発足した連携チームにおける、2017年度の検討成果を取りまとめた。

両省では2017年3月より、局長級による連携チームを発足。ICTやIoT関連のさまざまなテーマに関して継続的な検討を行っており、2017年度に7回開催した検討会の成果について取りまとめた。

検討テーマの1つである「サイバーセキュリティ対策」では、両省が共同で税制改正要望を実施。データ連携や利活用に必要なシステム、センサー、ロボットなどで、一定のセキュリティ対策が講じられたものを導入する場合、優遇措置を講じる「情報連携投資等の促進に係る税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)」を2018年度に創設する。

また、「産業サイバーセキュリティ研究会」とその下のワーキンググループにおいて、サプライチェーン全体のセキュリティ確保へ向けた方策について議論したほか、「サイバーセキュリティタスクフォース」において、「IoTセキュリティ総合対策」を取りまとめた。

さらに、両省が共同事務局となり、「IoT推進コンソーシアムIoTセキュリティWG」を開催。「IoTセキュリティガイドライン」の普及啓発や、IoT機器のセキュリティに関する認証制度などのセキュリティ確保策について検討している。

2018年度も引き続き、「サイバーセキュリティ対策」がテーマの1つとなっており、「データ利活用」「IoT人材の育成」などとともに検討が進められる予定。

(Security NEXT - 2018/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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