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転居先住所を本人の意志に反して提供 - 仙台市

職員は、請求した事業者へ住所を伝える際、対象者である元従業員に転居先住所の開示について電話で確認。その際に元従業員は「事業者に転居先の住所を知られたくない」と回答していたが、元従業員の利益になり、問題ないと職員は判断したという。

3月16日に元従業員から転居先へ離職票が届いたと連絡があり、問題が発覚。同市では経緯を説明するとともに、個人情報に不適切な取り扱いがあったとして謝罪した。

今回の問題を受けて同市では、住民票の交付や個人情報の取り扱いに関する職員の理解や認識が不十分であったとして、職員研修や対応マニュアルの整備など対策を行うとしている。

(Security NEXT - 2018/04/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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