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開発時のセキュリティ、社内方針があるIoT製品は4割未満 - 産業用などで低い傾向

開発時に何らかのセキュリティ基準が設けられているIoT製品やサービスは、4割未満にとどまることがわかった。特に産業用IoT機器で低く、コンシューマー向けIoT機器に至ってはまったく用意されていなかった。

情報処理推進機構(IPA)が、IoT製品やサービスの開発者を対象に実施したアンケート調査によって明らかになったもの。2017年11月から12月にかけて、郵送により調査を実施した。

IoT推進コンソーシアムの法人会員1500組織にあわせて1740通の調査票を配布。205件の回答があった。同一企業内で複数の製品やサービスを開発している場合、「1製品」「1サービス」を1件としている。

同調査によると、IoT製品開発時のセキュリティに関して、全社統一の社内方針がある製品、サービスは35.6%。種類別に見ると、「ネットワーク機器(62.5%)」や「IoT関連サービス(48.9%)」が高い。

一方「産業用IoT機器」は24.1%と低く、「コンシューマー向けIoT機器」に関して、回答そのものが8件と少ないが、いずれも開発全体の方針などは設けられていなかった。

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製品やサービスの種類別に見た開発全体のセキュリティ方針、基準の有無(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2018/03/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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