自動運転車のハッキング事故、盗難車事故と同じ - ただし「アップデート」の注意義務

また自動運転システムの欠陥が原因でハッキングされ、政府保障事業で対応した場合、政府が損害の補填後に自動車メーカー等に対して求償することも考えられるという。

一方、自動運転中の自損事故については、現行の自賠責保険と同様に運転者を「他人」とは扱わず、補償の対象外とし、任意保険で対応することが適当とした。

さらに地図情報やインフラ情報など、外部データの誤りや通信の遮断によって生じた事故の場合も、「構造上の欠陥」「機能の障害」であり、責任が生じる可能性があることを指摘している。

今後は、自動運転技術の進展や自動運転車の普及状況、海外での議論なども踏まえつつ、2020年代前半を目処に検証することが必要とした。

（Security NEXT - 2018/03/23 ）ツイート