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サイバー犯罪がグローバル経済に与える損害は約6000億ドル - 米政策研究機関などが試算

2017年にサイバー犯罪がグローバル経済にもたらした損害は約6000億ドルとの試算結果を米政策研究機関とセキュリティベンダーが取りまとめた。知的財産の窃取が25%以上を占めたという。

米国の戦略国際問題研究所(CSIS)とMcAfeeが共同で調査を実施したもの。北米、ヨーロッパ、中央アジア、東アジア、太平洋地域、南アジア、南米とカリブ海沿岸諸国、サハラ砂漠以南のアフリカ、中東と北アフリカのサイバー犯罪を対象に、被害者のコンピュータまたはネットワークへの違法なアクセス数に注目して試算した。

同調査によると、2017年にサイバー犯罪がグローバル経済に与えた損害は約6000億ドルに及び、1ドル105円換算で約63兆円。世界全体のGDPにおける0.8%に相当する。被害額が4450億ドルだった2014年調査を大きく上回った。

被害額が増加した背景には、あらたなテクノロジーの導入や拠点数の増加など、サイバー犯罪に参画することが容易となっていることにくわえ、サイバー犯罪者の上位層における財政状況が向上していることなどを挙げた。

(Security NEXT - 2018/03/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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