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コインチェック、業務改善報告書を金融庁へ提出

仮想通貨の不正送金問題で金融庁より業務改善命令を受けていたコインチェックは、報告書を提出した。ただし、報告内容は明らかにされていない。

同社の仮想通貨取引所「Coincheck」が不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」を不正送金される問題が発生したことから、金融庁では業務改善命令を出し、2月13日までに報告書の提出を求めていた。同庁では、今回の報告書提出前に異例とも言える立入検査を実施している。

同社では、提出した報告書について、事実関係や原因究明、顧客に対する適切な対応、経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、リスク管理体制の構築、再発防止策の策定などを盛り込んだと説明している。ただし、報告内容については公表していない。

2月13日より日本円の出金について再開し、11日15時までに申請があった約401億円について出金に応じたが、取引停止となっている他仮想通貨の送金開始時期や、「NEM」の不正送金被害に対する補償時期は明らかにされていない。

(Security NEXT - 2018/02/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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