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2017年上半期、個人情報漏洩報告は290件 - 報告徴収2件、116件の指導や助言

個人情報保護委員会は、2017年上半期に報告があった特定個人情報の漏洩件数は273件で、そのうち3件は重大事態だったことを明らかにした。

同委員会によれば、同期間に報告があった個人情報漏洩は290件。その多くは書類やメールの誤送付で、それ以外では紛失、不正アクセスなどが報告されている。

個人情報保護法に基づき、2件について報告を徴収。116件の指導や助言を実施した。おもな指導内容は、個人情報を不適切に取得していた企業に対する報告と再発防止を求めたもので、安全管理措置が不十分な場合に、適切な取り扱いを指導したケースもあった。

また、同期間に報告があった特定個人情報の漏洩は273件で、特別徴収税額決定通知書の誤送付が152件でもっとも多い。

273件のうち、重大な事態に当てはまるケースは3件。1件は地方公共団体における約250人分のマイナンバーを紛失したもの。

また民間事業者において約800人分のマイナンバー含む画像データをプログラムミスで削除したケースや民間事業者において約260人分のマイナンバー含む書類を火災で滅失したケースがあった。

マイナンバー法に基づく指導や助言は137件。同法に基づく立入検査を、行政機関3件、地方公共団体3件、民間事業者2件で実施。特定個人情報の適切な取り扱いについて改善を求めた。

(Security NEXT - 2017/11/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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