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P2P監視システム上のマルウェア保管でベンダーのアナリストが逮捕

業務では、不正プログラムを取得することがあり、取得した不正プログラムは内部のサーバに保管されるシステムだった。

同社はプログラムの保管について、ファイル流出監視サービスで流出した顧客情報を検知するためだったと説明。ファイルの取得や保管はサービスを提供するための正当な理由に基づくものとし、他人のコンピュータで不正なプログラムを実行させることが目的ではなかったとしている。

今回の問題で、実際に同システムを通じて第三者がマルウェアをダウンロードできる状態にあったかについては、「システムが押収されており、確認できない状態(同社広報)」だという。

同社は、逮捕容疑である不正指令電磁的記録保管にはあたらないとの見解を示す一方、今後警察と協力し、事実関係を明らかにするとしている。またP2Pネットワークの監視サービスの提供については、現在停止している。

(Security NEXT - 2017/11/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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