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P2P監視システム上のマルウェア保管でベンダーのアナリストが逮捕

京都府警は、刑法のいわゆる「ウイルス関連罪」における不正プログラムの保管容疑で、ディアイティの従業員を10月31日に逮捕した。

京都府警の捜査員20人が10月31日9時に同社を家宅捜索。任意聴取を経て同日従業員を不正指令電磁的記録保管容疑で逮捕した。

同社は、P2Pソフトによるファイル共有ネットワークのファイル流出監視サービスを従来より提供している。2008年より「Winny」の監視サービスを開始し、翌2009年には「Share」にも対応していた。

同社によれば、同従業員はP2P監視システム管理者兼サイバー情報アナリストを務めており、同システムの管理運用やウェブの手動によるクローリングなどを担当していたという。

(Security NEXT - 2017/11/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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