Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

NICT、米MITREとセキュリティの研究協力で覚書

情報通信研究機構(NICT)は、米MITREとサイバーセキュリティ分野において、研究協力覚書を締結した。

20170914_ni_001.jpg
左からNICTの理事長である徳田英幸氏、MITREのCEOであるJason Providakes氏(画像:NICT)

MITREは、米国において唯一のサイバーセキュリティを専門とする政府系研究開発センターを運営し、米国政府への技術支援などを行っている非営利組織。

共通脆弱性識別子である「CVE識別番号」を提案したのも同社で、同制度の管理運営も行っている。

今後両組織では、長期的なパートナーシップを構築。サイバーセキュリティおよび、関連するコンピュータサイエンス分野において、情報共有や共同研究、人材交流など、連携していく。

(Security NEXT - 2017/09/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

LINE、バグ報奨金プログラムに「寄付オプション」 - 報奨金と同額を上乗せ
2017年3Qの脆弱性届け出は121件 - 前四半期から半減
サイバートラスト、「セキュアIoTプラットフォーム」事業を強化 - ラックとの資本提携も
2017年3Qの脆弱性登録は3695件 - 制御システム関連は99件
金融機関の3割でサイバー攻撃が発生 - 1割が「経営に影響」と回答
「ReadyNAS Surveillance」の脆弱性に対する攻撃 - 継続的に観測
医療用ソフトのハッキングコンテスト、脆弱性46件が明らかに
ランサムウェアを6割が認知するも、4割強はバックアップ未実施
「CODE BLUE 2017」の全22講演が決定
総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 - 脆弱性対策や人材育成を提言