Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年度の電気通信事故報告件数は6293件 - 重大事故は5件

事故を発生要因別に見ると、自社以外の「外的要因」が60%。次いで自然故障など「設備的な要因」が34%と多い。また故障設備別では、「伝送路設備」に起因する事故が46%で最多で、「伝送交換設備」が41%、「サーバ設備」が10%だった。

また電気通信事業法では、事故の継続時間や影響利用者数、緊急通報への影響の有無などを基準として、あてまはるものを「重大な事故」と定めているが、同年度に報告があった重大な事故は5件。前年度の8件を下回った。重大な事故のうち、1件は携帯電話の通話における事故で、4件はメールやMVNOに関する事故だった。

重大事故の発生要因を見ると、「設備要因(ソフトウェアの不具合)」が4件、「外的要因(ほかの電気通信事業者の事故)」が1件。故障設備別では、「サーバ設備(その他)」が4件で、「伝送交換設備(中継、制御装置)」が1件だった。

(Security NEXT - 2017/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

総務省、LINEヤフーに行政指導 - 「電気通信事業全体の信頼を損なった」
Cisco製メールセキュリティ製品にスキャン回避の脆弱性
通信サービスの侵害で富士通などに行政指導 - 総務省
悪質電話転送サービス事業者の保有固定電話番号を一括停止 - 振込詐欺対策で
未知の脆弱性で生じた通信障害、NTT東西に行政指導
NTT東西の通信障害、未知の脆弱性に起因 - 回避策で対応
5年ぶりに全面改訂、「セキュリティ対応組織の教科書 第3.0版」が公開
まもなく「CODE BLUE」が開催、講演テーマから浮かび上がる社会的課題
「JPAAWG 5th General Meeting」、11月にハイブリッド開催
記事執筆者の口座情報をメールで誤送信 - 日本ITU協会