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ブロックチェーンによる「本人確認」システム - マネロン対策などに活用

ブロックチェーン研究会は、ブロックチェーンの技術を応用し、本人確認を行うプラットフォームの構築に向けて7月より実証を進める。

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実証における本人確認のイメージ(図:ブロックチェーン研究会)

マネーローンダリングなどへの対策で求められる「本人確認」の効率化を目指し、ブロックチェーンの活用を研究テーマに実証を推進するもの。

デロイトトーマツグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループが参加する同研究会では、ブロックチェーン技術を活用した本人確認システムのプロトタイプ作成と、仕様の策定を目指すとしており、システムの機能や性能、セキュリティ、コスト低減などの効果などを検証、評価していく。

実証では、現状は各金融機関で行っている本人確認手続きの一部を新設するコンソーシアムで実施。本人確認の際にほかの金融機関で実施済みの確認結果を利用することで、本人確認の手続きを簡素化を図る。

(Security NEXT - 2017/07/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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