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富士通、米国土安全保障省の脅威情報共有「AIS」と連携

富士通は、米国土安全保障省(DHS)が推進するサイバー脅威情報を共有する取り組み「Automated Indicator Sharing(AIS)」との連携に対応した。

同社では、サイバー攻撃対策として組織間で脅威情報を共有するシステムを開発。2016年8月より運用しているが、今回「AIS」より提供されるサイバー脅威情報と、同社の脅威情報活用システムの連携に対応した。「AIS」には、2017年6月末の時点で米国内外の政府機関や民間企業など147組織が接続している。

「AIS」では、脅威情報の共有に脅威情報の構造化記述形式である「STIX」や「TAXIIプロトコル」を利用。同社システムにおいて「AIS」上の情報を自動で反映するよう設定することが可能となった。今後はセキュリティ製品やサービスとの連携や活用を目指していくという。

(Security NEXT - 2017/07/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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