Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

経産省、クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン策定

経済産業省は、改正割賦販売法の施行に向けて、モデルとなるクレジットカード加盟店契約のあり方をまとめた「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定した。

同ガイドラインは、2016年12月に公布された改正割賦販売法の円滑な施行を図る目的で、モデルとなる加盟店契約のあり方について明示したもの。

同法ではカード加盟店に対し、カード番号の適切な管理や不正利用の防止などセキュリティ対策を義務付けているほか、カード会社には加盟店がセキュリティ対策を講じているか調査し、調査結果に基づいた措置を講じることを求めている。

同省では同法施行後の加盟店契約のあり方について、有識者や関連団体の選出委員からなる「ガイドライン検討委員会」を設置。同委員会が取りまとめた報告書をもとにガイドラインの検討を進めていた。

同ガイドラインでは、加盟店におけるセキュリティ対策、カード会社による加盟店調査、決済端末がIC未対応の加盟店で不正利用被害が発生した場合の損失負担などについて、カード加盟店契約を締結または改訂する際の参考とすべきモデルとなる契約条項と、既存契約に関する解釈指針を示している。

(Security NEXT - 2017/07/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

国内組織狙うBEC、情報盗んで海外展示会事務局になりすまし - 実被害も
セゾンカード利用者狙うフィッシング - 「IDを暫定的に変更」とだます手口
指紋認証機能を搭載したクレジットカード - 凸版印刷
県寄付サイトに2万回以上の不正入力、カード決済を一時停止 - 長野県
「MUFGカード」のフィッシングサイトが大量発生 - 「三菱UFJニコス銀行」名乗り送信
「Apple」ユーザー狙うフィッシング - 「静岡からアクセスあった」と不安煽り、あらゆる情報を詐取
研究者が注目した「10大脅威」、具体的な手口や対策は? - IPAが解説資料
Avast、「Chromium」ベースのプライバシー保護ブラウザ
不正アクセスはVPN経由、社内チャットで情報収集か - マイネット報告
「日本郵便」偽装サイトへのアクセス、1週間で2500件以上 - 豪郵便公社も被害