迷惑メールの相談件数が増加傾向、60歳以上が4割

迷惑メール受信者の年齢を見ると、60歳以上の割合が年々上昇。2012年度は14.9％だったが、2016年度は41.1％と4割を超えた。2017年度も43.5％と同様の傾向が続いている。

同センターではこうした現状を受け、最新の相談事例を紹介。「身に覚えのない有料サイトの未納料金を請求された」「数億円が当選したというメールが来て登録料を支払ったが入金されない」「まちがって届いたメールに返信したら出会い系サイトへ誘導された」といった相談事例を掲載した。

同センターでは、不審なメールを受け取った場合は反応せず、実在の事業者名が記載されていても事業者名をかたっている場合があると説明。

メール内の電話番号に電話をしたり、URLをクリックしないよう呼びかけるとともに、トラブルに発展した場合は、最寄りの消費生活センターへ相談するよう求めている。

（Security NEXT - 2017/07/10 ）ツイート