Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年度の標的型攻撃対策支援サービス市場は95億円 - 前年度比2割増

2016年度における国内の標的型攻撃対策支援サービス市場は、前年度比19.9%増になったとする調査結果をITRが取りまとめた。

20170623_it_001.jpg
標的型攻撃対策支援サービスの市場動向(グラフ:ITR)

同社が、標的型攻撃対策支援サービス市場における売上実績や売上予測などを、国内39社への調査をもとに分析したもの。2016年度の売上金額は95億円で、前年度比19.9%と高い成長率を示した。

また今後も引き続き需要が拡大するとして、2017年度の市場規模を前年度比17.5%増にあたる112億円と予想している。

中期的な見通しとしては、2020年に向けて国内企業を標的とした攻撃が急激に増加することが予測され、同市場に対するニーズはさらに高まると分析。2020年度には170億円、2021年度は189億円の売り上げを見込んでいる。

(Security NEXT - 2017/06/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も
先週の注目記事(2024年2月25日〜2024年3月2日)
「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
インシデント件数が約1割増 - 「スキャン」報告が倍増
J-CSIP、24件の脅威情報を共有 - 標的型攻撃は5件
3Qのインシデント、前期四半期比25%減 - 「サイト改ざん」が大幅減少
電話を併用するBECに警戒を - 発信者番号を偽装、役員の声も模倣
2Qのインシデント件数、前四半期比6%減 - 「スキャン」半減
J-CSIP、脅威情報22件を共有 - 海外関連会社への攻撃報告も
1Qのインシデント件数はほぼ横ばい - 「スキャン」が増加