Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年度の標的型攻撃対策支援サービス市場は95億円 - 前年度比2割増

2016年度における国内の標的型攻撃対策支援サービス市場は、前年度比19.9%増になったとする調査結果をITRが取りまとめた。

20170623_it_001.jpg
標的型攻撃対策支援サービスの市場動向(グラフ:ITR)

同社が、標的型攻撃対策支援サービス市場における売上実績や売上予測などを、国内39社への調査をもとに分析したもの。2016年度の売上金額は95億円で、前年度比19.9%と高い成長率を示した。

また今後も引き続き需要が拡大するとして、2017年度の市場規模を前年度比17.5%増にあたる112億円と予想している。

中期的な見通しとしては、2020年に向けて国内企業を標的とした攻撃が急激に増加することが予測され、同市場に対するニーズはさらに高まると分析。2020年度には170億円、2021年度は189億円の売り上げを見込んでいる。

(Security NEXT - 2017/06/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

前四半期からインシデント件数が3割増 - 「スキャン」や「フィッシング」など
2018年度上半期の標的型攻撃相談155件 - 添付ファイル暗号化、PW別送の手口に注意
定義ファイル非依存の標的型攻撃対策製品市場、前年比29.9%増 - 今後も高成長との予測
J-CSIP、3Qに標的型攻撃情報39件を共有 - 8月上旬に「iqyファイル」大量ばらまきも
2018年3Qはインシデント件数が減少 - ウェブ改ざんが3分の2近くに
38%の企業がセキュリティ投資を増額 - それでも65%は「不足」
警察庁把握の標的型攻撃メール、前期から半減するも高水準 - 「Excelファイル」が約半数
対応コストともなう「サイバー攻撃」「内部犯行」、43.9%が経験
2018年2Qの「標的型攻撃メール」は43件 - 「CVE-2017-11882」の悪用目立つ
2017年度「標的型攻撃」 は幅広い分野が標的に - 「ANEL」「Taidoor」「PLEAD」などのツールを悪用