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「高齢者支援センター」など名乗る詐欺 - 「個人情報の削除」で連絡、「被災地支援」にも便乗

その後「代理登録者」を名乗る人物は、物品を購入したなどとして、「被災地支援物品の販売業者」を名乗る人物へ連絡させるが、販売業者を名乗る人物は、「登録番号」が利用されたことが「名義貸し」の法令違反にあたるなどと説明。

金融庁の検査で「名義貸し」を隠すため、実際に購入したように見せかける「見せ金」が必要などとして、現金を宅配便で送付するよう求めていた。

さらに「会社に送ると金融庁に怪しまれる」などとし、「同僚の奥さんの実家に送って欲しい」と依頼し、いわゆる現金の受け取り役である「受け子」が、個人名であることに不信感を持たれないよう演出。

くわえて詐欺であることを被害者へ察知されないよう、検査が実際に行われているよう見せかけるため、その後数カ月にわたり、電話による連絡があるという。

(Security NEXT - 2017/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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