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「高齢者支援センター」など名乗る詐欺 - 「個人情報の削除」で連絡、「被災地支援」にも便乗

「高齢者支援センター」などを名乗って個人情報が漏洩していると不安を煽り、それに応じた消費者の行動に法令違反があったなどと脅して、金銭をだまし取る詐欺が確認されている。金銭をだまし取る以外にも、被害者に「受け子役」を行わせるケースもあるという。

注意喚起を行った消費者庁によれば、今回確認された詐欺には、偽の公的機関にくわえ、同機関が紹介する個人情報の「代理登録者」、さらに「代理登録者」が電話をかけるよう求める「被災地支援物品の販売業者」など、役割が異なる複数の人物が登場する「劇場型詐欺」だという。

最初に接触してくるのは、「高齢者支援センター」をはじめ、「高齢者福祉支援センター」「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、公的機関に見せかけた団体の関係者を名乗る人物。電話で「個人情報が漏れて別の団体に登録されている」などと説明して不安を煽る。

その上で代わりの個人情報を登録する「代理登録者」が必要などとだまし、「代理登録者」のボランティアなどとして別の人物を紹介。同人物は「被災地支援物品の購入に協力してほしい」などと持ちかけ、購入にあたり被害者が偽公的機関から告げられた「登録番号」が必要などとし、同番号を聞き出していた。

(Security NEXT - 2017/06/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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