Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」

2016年度に報告があったマイナンバーの漏洩は165件だった。そのうち6件は「重大な事態」に相当したという。

個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめたもの。マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。

一方、漏洩や紛失した件数が100件を超えるなど、同委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは、165件のうち
6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件だった。

内容を見ると、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケースや、民間事業者の再委託先が、情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなどがあったという。

同年度には、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施した。また、マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施した。

(Security NEXT - 2017/06/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

総務省、電気通信事業者向け個人情報保護ガイドラインでパブコメ案
LINE、「マイナポータル」と連携 - 2017年中に電子申請案内サービス
セキュリティ市場、2020年までは堅調 - 反動から2021年に軟化
「スマートフォンプライバシーイニシアティブIII」のパブコメを実施 - 総務省
IPA、小中高生向け啓発コンクールの作品募集を開始
改正個人情報保護法施行で旧ガイドラインは廃止へ
「個人情報保護法相談ダイヤル」、5月30日スタート
2016年の個人情報漏洩インシデントは468件、平均想定賠償額は6.7億円 - JNSAまとめ
ホンダ、AIのセキュリティ分野で米ボストン大と共同研究 - プライバシーの制御技術なども
危機管理ソリューション市場、2021年度には1兆円超に拡大