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マイナンバー含む税額決定通知書の誤送付が判明 - 千葉市

千葉市は、事務処理ミスにより税額決定通知書の誤送付が発生し、マイナンバー含む個人情報を漏洩したことを明らかにした。

同市によれば、5月15日に2017年度の市民税、県民税の特別徴収税額決定通知書5万8000件を送付したが、4件の誤送付が発生した。あわせて9人分の氏名や住所、マイナンバー、税額などが含まれるという。

事業所が従業員の転職にともない、「給与所得者異動届出書」を出すところ、誤って事業所の名称変更する「給与支払者の所在地・名称変更届出書」を提出したため、従業員のデータを記載した通知書が異なる事業所を送付されたケースや、事業所から提出された異動届の処理で、同市職員が誤って別の従業員で処理してしまったケースなどが発生したという。

誤送付された通知書は、遠隔地で返送を依頼中の2人分を除き、すべて回収された。同市では、対象となる関係者および関係事業所に謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2017/05/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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