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GMO-PG、役員3名を減俸処分 - 「不正アクセスはセキュリティマネジメント体制に起因」

GMOペイメントゲートウェイは、同社が運用を受託していたウェブサイトが不正アクセスを受け、情報漏洩が発生した問題で役員を処分した。

同問題は、都より受託していたクレジットカードによる都税の支払いサイトや、住宅金融支援機構の関連サイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を突かれ、クレジットカード情報をはじめとする個人情報が流出したもの。4月末までにクレジットカード情報の不正利用は確認されていない。

今回の問題を受けて同社では、セキュリティに関するマネジメント体制や運用に起因したとし、経営責任を明らかにするとして処分を発表。代表取締役社長の相浦一成氏について役員報酬の30%を3カ月減額するなど役員3名について減俸処分とした。

(Security NEXT - 2017/05/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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