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LINE、捜査機関に対する情報開示状況を公開

LINEは、2016年下半期の「LINE Transparency Report」を公開し、捜査機関から受領した情報開示請求などの状況について明らかにした。

同社が提供するLINEメッセンジャーアプリにおいて、各国捜査機関から受けた開示要請について、対応状況を明らかにしたもの。

同社では、特定政府の盗聴や検閲など一方的な情報搾取に協力することは一切なく、利用者のプライバシーへ配慮しているとする一方、例外として刑事事件における犯罪捜査への協力があり、法令や社内規定に従って利用者情報の開示へ応じているとし、対応件数などを公表した。

同期間中、同社に対して1719件の要請があり、58%の要請に対応。1268回線について情報を開示した。受領した要請のうち87%が国内捜査機関によるものだったという。

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開示請求の状況。削除請求はなかった(表:LINE)

(Security NEXT - 2017/04/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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