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「情報セキュリティ先進県」目指す大分県がIPAと協定 - 目標は今後5年間で登録セキスペ100人輩出

情報処理推進機構(IPA)は、大分県とサイバーセキュリティ対策に関する連携協定を締結した。同県では、県内における情報セキュリティの有資格者について目標を設定し、同機構の協力のもと人材育成を推進する。

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協定締結の模様。大分県知事の広瀬勝貞氏(画面左)とIPA理事長の富田達夫氏(画面右。画像:IPA)

同協定は、情報セキュリティの強化およびIT利活用の促進、人材育成を連携して取り組むことを目的としたもの。同機構が、都道府県とセキュリティに関する連携協定を締結するのは今回がはじめて。

同協定に基づき、同機構では同県および県内の市町村に対し、セミナーへの講師派遣や、情報セキュリティマネジメント試験と情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)に関する情報提供などを行う。さらに、IT利活用プロジェクトに対する専門的助言や、人材育成など支援する。

同県では「情報セキュリティ先進県」を目指すとしており、今後5年間で情報セキュリティマネジメント試験の合格者1000人、情報処理安全確保支援士の登録者100人を輩出することを目標に、人材育成を進めていく。

(Security NEXT - 2017/03/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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