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中小企業の内部不正、発覚事案の1割弱が情報漏洩

中小企業における内部不正の実態調査で、発覚した不正の8.6%が故意の情報漏洩だった。

エフアンドエムが、同社のサービス提供先である国内の会員中小企業を対象に、内部不正の実態調査を行ったもの。調査期間は2016年6月1日から8月31日までの間で、328社が回答した。

自社の不正実態について、29%(93社)が「発覚あり」と回答。「おそれあり」は21%(68社)で「おそれなし」は50%(161社)という結果だった。

従業員数別で「発覚あり」の割合がもっとも高かったのは、「101人以上」の企業で4割を超えた。従業員数が多いほど、「発覚あり」の割合が高くなる傾向が見られた。業種別では、「飲食業」「小売業」で「発覚あり」の割合が高くなった。

「発覚あり」と回答した93社を対象に、不正の内容について調査したところ、「横領」が半数を占めて最多。一方、「故意の情報漏洩」は8.6%で8件で、「サービス業」「製造業」で高い傾向が見られた。

(Security NEXT - 2017/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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