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47都道府県で演習「CYDER」実施 - 自治体職員が標的型攻撃の検知から回復まで体験

情報通信研究機構(NICT)は、サイバー攻撃に対する対応能力の向上に向けて、全国47都道府県で実践的サイバー防御演習「CYDER(CYber Defense Exercise with Recurrence)」を実施する。

国の行政機関や地方自治体の対応能力向上に向けた取り組みで、組織のネットワーク管理担当者などを対象に演習を実施するもの。

2016年度は、全国11地域において39回の演習を実施したが、受講希望者が多く、人数制限を行った経緯から、2017年度は開催規模を拡大。全国47都道府県において、あわせて100回の演習を予定しているという。

対象組織は、原則「国の行政機関」「独立行政法人」「指定法人」「地方公共団体」「重要社会基盤事業者」としているが、それ以外の組織であっても、空席がある場合は参加できるという。

受講者はチーム単位で演習に参加し、組織のLAN環境を模擬した環境下で、標的型攻撃によるインシデントの検知から対応、回復までの一連の流れを体験する。

(Security NEXT - 2017/03/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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