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Bitcoin事業者向けサイバー保険 - 不正アクセスだけでなく、内部犯行や設定ミスもカバー

三井住友海上火災保険は、仮想通貨「Bitcoin」を取り扱う事業者を対象とした損害保険の販売を開始した。

今回提供を開始した「ビットコイン事業者向けサイバーセキュリティ総合補償プラン」は、同社がBitcoinの取引所であるbitFlyerと共同で開発した損害賠償保険。

被保険者の業務で、Bitcoinなど仮想通貨による顧客資産の消失や盗難が生じ、損害賠償請求が行われた際に保険金を支払う。

不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃のほか、設定ミスといった過失、従業員による内部犯行にも対応。海外からの賠償請求も補償対象としており、補償額は最低1000万円から最大10億円まで設定することが可能としている。

トランザクションの遅延についても、法律上の損害賠償責任が生じた場合は補償の対象となるほか、保管しているBitcoinがブロックチェーン上から消失し、被害を受けたユーザーを特定できない場合であっても、個々の被害者による賠償請求を確認せずに、登録ユーザーの共有財産が損害に遭ったとして保険金の支払い対象となる。

また損害賠償にくわえ、事故対応における見舞金やコンサルティング、原因調査、被害の拡大防止に必要となる費用についても、最大5000万円を限度にカバーできる。

年間保険料は、被保険者の事業規模や設定する補償内容によって変化するため、数十万円から高い場合で数百万円程度になるとしている。

(Security NEXT - 2016/12/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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