Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2016年2Qの脆弱性届出は230件 - ウェブサイト関連が増加

情報処理推進機構(IPA)は、2016年第3四半期に届出があった脆弱性関連情報について取りまとめた。同四半期の届出件数は230件で、前四半期の753件から3分の1以下に減少している。

同機構によれば、2016年第3四半期に届出のあった脆弱性関連情報は230件。前四半期の753件と比較すると大幅な減少となるが、前四半期は届け出件数が突出して多く、200件前後で推移したそれ以前の水準に戻ったと言える。

20161026_ip_001.jpg
届け出件数の推移(グラフ:IPA)

届出の内訳を見ると、ソフトウェア製品に関する脆弱性が114件。前期の690件を大きく下回り、全体の件数を押し下げた。その一方で、ウェブサイト関連は116件で、前期の63件から増加しており注意が必要。

届出の受付を開始した2004年からの累計件数は、ソフトウェアが3295件、ウェブサイトが9379件。あわせると1万2674件で、ウェブサイトに関する届出が全体の7割を占める。就業日あたりの届出件数は4.25件で、前期の4.26件からわずかに改善した。

(Security NEXT - 2016/10/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「Mirai」亜種に狙われる脆弱IoT端末、50万台以上稼働か
主要50脆弱性、34%は開示日にエクスプロイトが公開 - 76%で攻撃者が防御側を先行
「WannaCrypt」騒ぎから1年経過するも国内端末の1割に感染リスク
2018年1Qの脆弱性届出は138件 - 前四半期から倍増
2018年1Qの「標的型攻撃メール」は101件 - 標的の8割がプラント関係者
2018年1Qの脆弱性登録は3113件 - Linux関連が上位に
国内のMirai亜種感染機器からの通信が3月に増加 - 背景に「akuma」
IoT製品の26.3%でサポート期間中に脆弱性 - 1割強で対策不可能な場合も
不正アクセス事件の検挙件数が前年比3割増 - 被疑者は10代、動機は「好奇心」が最多
開発時のセキュリティ、社内方針があるIoT製品は4割未満 - 産業用などで低い傾向