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2015年の標的型攻撃対策ソリューション市場は3758億円

IDC Japanは、標的型攻撃対策製品や、それら製品の導入やマネージドサービス、インシデント対応サービスなどの市場動向について取りまとめた。

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特化型脅威対策製品市場の市場予測(グラフ:IDC Japan)

同社では、サンドボックスやコンテナ化、コードエミュレーション、ビッグデータ分析など定義ファイルに依存しない脅威対策製品を「特化型脅威対策製品」として分類。

これら製品に関するシステム構築サービスやマネージドセキュリティサービス、標的型攻撃への対応をうたうインシデント対策のコンサルティングサービス、教育サービスなどを「標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス」とした上で、こららで構成される「標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場」を定義。各市場における2015年の規模と、2020年までの成長予測を取りまとめた。

2015年の国内における標的型攻撃対策ソリューションの市場規模は3758億円。内訳を見ると、特化型脅威対策製品市場は、前年比77.9%増の高い成長率を記録して92億円となった。2020年までの年間平均成長率を22.1%とし、2020年の市場規模を251億円と予測している。

一方、2015年におけるセキュリティサービスの市場規模は、前年比7.6%増となる3666億円。セキュリティシステムの構築サービスや、専門エンジニアによるシステム運用への需要が拡大しているという。

今後は機械学習などAIを活用したマネージドセキュリティサービスが拡大すると分析。2020年までの年間平均成長率を7.6%と予想し、2020年の市場規模を5290億円と見込んでいる。

(Security NEXT - 2016/09/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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