Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、2017年度サイバーセキュリティ関連施策の予算重点化方針を決定

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ施策に関する2017年度の予算重点化方針を決定した。

サイバー攻撃の巧妙化などを背景に、サイバーセキュリティ対策を国の最重要課題のひとつと位置づけ、サイバーセキュリティ基本法に基づいて同方針を決定したもの。

具体的には、重点分野として「IoTセキュリティの確保」「重要インフラの防護」「サイバー空間における国際的な法支配の確立」「人材育成」「オリンピックに向けた取り組み」の5項目を挙げている。

「IoT」「ビッグデータ」「人工知能」「ロボット」「センサー」など技術革新が期待される分野に関しては、「日本再興戦略2016」で、企業や組織においてセキュリティを確保した上で横断的な利活用を推進することが盛り込まれており、同戦略の目標達成に向けて政策領域ごとに留意した概算要求を行うこととしている。

同方針を受けて内閣サイバーセキュリティセンターでは、各府省の概算要求が同方針を踏まえたものとなるよう内容を確認、必要な措置を講じていく。また各省庁で追加で必要となった経費は、他施策の見直しによる行政の効率化などによって節減した費用を振り向けることとした。

(Security NEXT - 2016/09/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

政府、今後3年間のサイバーセキュリティ戦略案 - パブコメ実施
クラウド事業者向けセキュリティ対策GLで改訂案 - IoTサービスのリスク対応方針を追加
大阪商工会議所ら、中小企業狙うサイバー攻撃を実態調査 - 通信データ収集分析
クラウド事業者が医療情報を扱う際の安全管理ガイドライン - パブコメを実施
産業分野のサイバーセキュリティで日独連携 - 検討成果が明らかに
政府、セキュリティ経営や人材育成で報告書 - パブコメ実施
「SSL/TLS暗号設定ガイドライン Ver.2.0」を公開 - IPA
経産省、IoT社会を視野にいれた産業界向けセキュリティフレームワーク - パブコメ実施
サイバー攻撃の脅威高まるプラント分野に「セキュリティマニュアル」 - 「データ契約ガイドライン」も
NTT、DNSによるブロッキングを準備 - 「政府決定にもとづく対応」強調