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政府、2017年度サイバーセキュリティ関連施策の予算重点化方針を決定

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ施策に関する2017年度の予算重点化方針を決定した。

サイバー攻撃の巧妙化などを背景に、サイバーセキュリティ対策を国の最重要課題のひとつと位置づけ、サイバーセキュリティ基本法に基づいて同方針を決定したもの。

具体的には、重点分野として「IoTセキュリティの確保」「重要インフラの防護」「サイバー空間における国際的な法支配の確立」「人材育成」「オリンピックに向けた取り組み」の5項目を挙げている。

「IoT」「ビッグデータ」「人工知能」「ロボット」「センサー」など技術革新が期待される分野に関しては、「日本再興戦略2016」で、企業や組織においてセキュリティを確保した上で横断的な利活用を推進することが盛り込まれており、同戦略の目標達成に向けて政策領域ごとに留意した概算要求を行うこととしている。

同方針を受けて内閣サイバーセキュリティセンターでは、各府省の概算要求が同方針を踏まえたものとなるよう内容を確認、必要な措置を講じていく。また各省庁で追加で必要となった経費は、他施策の見直しによる行政の効率化などによって節減した費用を振り向けることとした。

(Security NEXT - 2016/09/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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