Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「東京五輪のチケット申込がある」と騙す詐欺 - 個人情報削除名目に金銭要求

「オリンピック財団」をはじめ、架空の団体名を名乗り、「あなたの名義で東京オリンピックのチケットの申し込みがあった」などと騙して、個人情報の削除を名目に金銭をだましとる詐欺が発生している。消費者庁が注意を呼びかけた。

「オリンピック財団」や「オリンピック協会」など、オリンピックとの関連を連想させる架空の団体を名乗って電話をかけ、金銭をだまし取る詐欺が、2015年8月以降発生していることから、注意喚起を行ったもの。

同団体の関係者を名乗る人物は、「あなたの名義で東京オリンピックのチケット申し込みがあった」などと電話で説明。そのような申し込みを行っていないと説明すると、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」「このままでは銀行口座が差し押さえられる」などと不安を煽り、「リストから個人情報を削除する」などとして金銭を要求する。

劇場型振り込め詐欺の一種と見られ、今回のケースでは弁護士を名乗る人物が登場するなど、複数の人物が複数の立場で登場し、信用させていた。一部送金してしまう被害も発生している。

同庁は、今回の問題について、実在するオリンピック関連団体とはまったく関係がなく、事業の実態が確認できないと指摘。類似した電話があった場合は、応対せずに不安がある場合は消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2016/08/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「会員料金未納」と不安あおる偽メールに注意 - セブン&アイHDになりすまし
JALのBEC被害、ビジネスパーソン認知度は25.4% - 「漫画村」は33.5%
恥ずかし画像詐欺とランサム攻撃が融合 - 「証拠動画」のリンクにワナ
「割引」で誘引、ふるさと納税の偽サイトに注意 - 公式サイトよりデータ盗用
約3人に1人がマルウェアなどの被害を経験 - カスペまとめ
「機能利用に指紋必要」とだます詐欺アプリ - 不意突く「Touch ID」課金狙う
IPA、若年層向け啓発コンクールの受賞候補作を公開 - 意見を募集
ネット利用者の4人に1人は対策未実施 - 不安は「個人情報流出」約8割で最多
BBSS、ネット詐欺対策ソフトに新版 - Androidアプリ内ブラウザで利用可能に
フィッシング攻撃が小規模化、誘導先を次々変化 - 対策製品がまにあわないケースも