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堺市の有権者情報流出、データ拡散確認されず

大阪府堺市の元職員が、在職中に有権者約68万人分の個人情報を持ち出し、外部に流出した問題で、同市はデータの拡散状況について調査を実施し、結果を公表した。

問題となった事件は、同市の元職員が個人情報を持ち出し、外部レンタルサーバに保存。2015年4月から6月にかけて、個人情報を含む184ファイルがインターネット経由でアクセスできる状態となったもの。また職員によって作成された2件の動画が、動画投稿サイトへ投稿されたことが判明している。

今回の問題を受け、同市ではインターネット上におけるデータの拡散状況について調査。「Twitter」や「Facebook」など3種類のSNSをはじめ、「Google」などの検索エンジン、掲示板、ブログサービス、ニュースサイトなど、33社が提供するインターネットサービスを調べたが、これらサイト上でデータの拡散は確認されなかったという。

また同市では、個人情報のファイルが保存されていたレンタルサーバに対する外部からアクセス状況について、ログの調査を実施したところ、個人や事業者からアクセスを確認した。

26回にわたり個人とみられるアクセスが確認されたが、同市への通報者とその相談者の2人のみだった。一方、それ以外にウェブサイトを調査する海外企業の検索ロボットが33回アクセスしていたほか、2社の海外企業が提供する検索エンジンより121回にわたるアクセスが行われた記録がのこっていた。

同市では、引き続き個人情報の二次流出や被害が発生していないか確認していくという。

(Security NEXT - 2016/05/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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