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マイナンバー法違反など83件、 2件は「重大事態」 - 試行的な立入検査実施も

個人情報保護委員会は、2015年度の年次報告を取りまとめた。マイナンバーの漏洩などマイナンバー法へ違反、または違反のおそれがある報告は83件だった。

同委員会によれば、2015年10月5日から2016年3月31日にかけてマイナンバーの漏洩などマイナンバー法違反または違反のおそれがある事案が、63機関から83件の報告があった。

そのうち、100人を超える特定個人情報が漏洩したり、紛失した場合など、特定個人情報保護委員会規則で定められた「重大な事態」に該当する事案は2件だった。占いやチェックデジット確認などとしてマイナンバーの入力を求めるサイトなどが確認されたことから、4件の注意喚起を実施した。

同期間中に、同委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口に対し寄せられた苦情は52件。「提供の求め、本人確認」が20件で最多だった。「管理体制」が17件、「漏洩、紛失など」が7件と続く。

相談件数は856件で、そのうちもっとも多かったのが「提供の求め、本人確認」で293件だった。次いで「通知カード、マイナンバーカードの取り扱い(193件)」「管理体制(84件)」「苦情など窓口対応(66件)」が多かった。

また行政機関、地方自治体それぞれ1機関に対し、遵守状況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の 実施状況を確認するため、試行的に立入検査を実施。監視、監督手法の向上も目的としているという。

(Security NEXT - 2016/05/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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