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マイナンバー制度、過半数が導入完了 - 4社に3社はメリット感じず

マイナンバー法の施行後も、7割を超える企業がマイナンバー制を「メリットなし」と考えていることがわかった。東京商工リサーチが調査結果を取りまとめたもので、施行前の前回調査を上回る結果だという。

同社が全国の企業を対象に、1月19日から29日の間にインターネットによる調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。7887社が回答した。

マイナンバー法施行後の調査ということもあり、制度の認知度は95.8%と浸透している。その一方で、導入のメリットについては74.6%が「メリットはない」と回答。2015年6月から7月にかけて実施した前回調査の65.9%から8.7ポイント上昇した。「情報管理の利便性向上(8.1%)」「公平性が徹底される(7%)」といった声もあった。

デメリットについては、「情報漏洩のリスク」が40.5%で最多。「業務の煩雑化(22.9%)」「業務の増加(22.8%)」「コスト増加(6.9%)」と続く。「デメリットはない」は4.4%だった。

導入状況は53%が「おおむね完了」とかろうじて過半数を超えた。前回調査時は2.8%であり、対応が進んでいる。一方「検討中」は21.5%、「システム設計・改修中」は15.5%、「未検討」は5.4%だった。

導入にあたって実施した対応を尋ねたところ、「社内での周知」が27.6%で最多。次いで「従業員などのマイナンバー把握、管理方法策定」が21.5%と続く。「情報漏洩セキュリティ体制強化」は、前回調査は19.7%で最多だったが、今回は11%に後退した。

(Security NEXT - 2016/03/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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