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クレジットカード決裁のビッグデータ活用に向けた報告書 - 経産省

経済産業省は、クレジットカード決済のビッグデータについて活用に向けた報告書を公開した。

消費データの有効活用により、ビジネスの創出や消費活性化などが期待されるとし、同省が設置した「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」が、クレジットカード産業のビッグデータ利用における課題などを取りまとめたもの。

同グループには、クレジットカード事業者、ビッグデータ関係事業者、有識者、ネットワーク事業者、機器メーカーが参加。少人数のグループディスカッションにより検討、協議したという。

クレジットカードの利用データは、従来のPOSだけでは把握できない情報とし、ビッグデータの活用イメージとして、海外からのインバウンドの取り込み、国内顧客のリピーター増加におけるマーケティング戦略のほか、与信管理の精度向上、個人認証への活用などを挙げている。

政府に求められる役割として、データの標準化にくわえ、個人情報保護ルール整備に言及。共有データの範囲が広がるとプライバシーへの影響も大きくなり、活用にあたっては消費者の理解を十分に得た上で、サービス提供をしていくことが求められるとし、匿名加工情報の範囲、消費者同意の取り方の簡素化といった論点を想定しているという。

(Security NEXT - 2016/03/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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