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個人情報流出企業では半数が「買い物しない」 - ジェムアルト調査

個人情報の漏洩を起こした企業で、再び買い物をすることは「まずない」と答えた消費者が、49%とほぼ半数にのぼるとの調査結果をジェムアルトが取りまとめた。

同社が、10月と11月に米国、ブラジル、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の消費者計5750人を対象に調査を実施したもの。オンラインバンキングやSNS、オンラインショッピングを積極的に利用するユーザーを対象に実施し、日本では750人が回答した。

同調査によれば、49%と2人に1人は、個人情報の漏洩を起こした企業で買い物や取引はしないと回答。さらに盗難被害にあった情報が金融関連情報の場合、64%がそうした企業で再び買い物をしたり、取り引きすることは「まずない」と答えたという。

69%は顧客情報の保護や安全管理に対する責任は企業側にあると回答。情報漏洩被害の経験がある回答者の23%は、個人情報の漏洩を起こした企業に対して、訴訟を起こしたり、起こすことを検討すると回答した。

その一方、情報漏洩に関しては、ユーザー側の責任も垣間見られた。今回の調査では、54%がパスワードを使い回しをしていた。またSNSにおいて二要素認証を利用するユーザーも25%にとどまる。31%が情報漏洩の被害に遭ったことがあり、その原因を見ても「不正なウェブサイトへの訪問(42%)」「フィッシング攻撃(40%)」「不正なサイトへのリンクのクリック(37%)」などが目立った。

(Security NEXT - 2015/12/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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