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【税理士×Security NEXT】マイナンバーを扱う現場の課題とセキュリティ対策 第1回マイナンバー制度、ピークを迎えるのは……

マイナンバーが漏洩すると、どういう事態を招くのか?

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今後マイナンバーの活用が進めば、リスクも増加するでしょう(武山)

登坂:何かマイナンバー関係で世間を賑わすような大きな問題が起こったら、いままで逡巡していた企業も本気を出して準備を進めるでしょう。たとえば、通信教育業界で起こった大規模な個人情報漏洩事件が起こった際は、いろいろな企業が「自社では対策は進んでいるのか」と対応を検討し始めました。マルウェアによるオンラインバンクの不正送金問題が起こったときもそうでした。

武山:マイナンバー制度に類するものは、米国や韓国などではすでに導入されています。海外では、知らないうちに他人にクレジットカードを作られて借金を負わされたり、銀行口座を作られたりする事件が起こっています。制度開始当初は、日本のマイナンバーは利用範囲が限られ、悪用された場合の影響は未知数です。しかし、漏洩といった事故は起こるでしょうし、今後マイナンバーの活用が進めば、リスクも増加するでしょう。

登坂:そういう事件が日本でも実際に起こると、企業も具体的な行動を起こすでしょうね。

第2回につづく。

登坂宏之氏 プロフィール

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登坂宏之税理士事務所所長。都内の中小企業などを中心に約30社の税務顧問を務める。また会社設立代行センターを運営しており、行政書士としてベンチャー企業の設立を支援。サービスのこだわりは「誠実・親身に対応」。ご相談は以下まで。
登坂宏之税理士事務所
電話:03-5911-8070
メール:jzh03233@nifty.com(@は半角に変更してからお送りください)

(Security NEXT - 2015/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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